アフターコロナ貧富の格差がさらに拡大する

所得格差

小学校が一斉休校になり、1か月と2週間。海外のニュースなども見ながら、端的にまとめれば「こりゃヤバいな。不確実性が高すぎて命を優先するしかない」と思い、家族は自主隔離状態に。その間、FacebookやTwitterの情報なども見ながら、生命のリスクを極力減らしながら、ゆっくりどうなるんだろうかと思考していた。
FIRE家族のコロナ自粛90日間で自主隔離終了までをまとめてみました)

業種による格差

コロナ禍のような超緊急事態において、必然的にマズローの欲求5段階ではないが、生命の維持に必要な衣食住。これさえ保てれば、あとは何も要らなくなる状態になる。まさに私もその状態になった。家族がコロナに感染するのも、家族が誰かに感染させるのも絶対に避けたい。これが実現出来るならば、他はどうでもいい。極端であるがそういう状態であると言える。

そこで、この極端なマインドに当てはめれば、コロナ禍において人々に必要とされる業種は影響が少ない。

  • 小売業・・・コロナ下であっても、人間は食べなければ死んでしまう。小売りは絶対必要。
  • 不動産業・・・住む場所は絶対必要であり、管理も必要になる。売買ではなく、管理やオーナー業として必要。
  • 運送業・・・小売り関係の運送業は必須。物流が止まれば、そもそも篭ることが出来なくなる。
  • 医療関係・・・この期において美容整形はやらないだろうが、医療は必要だ。
  • 公務員・・・圧倒的に仕事が増えるところとそうでないところがあるが、必要な人たちだ。

言い方はさておき、コロナ禍で無くなってもその後の生活に影響がない業種は、無くなってもそんなに困らない。全て無くなると困るが、間引きされる分には影響が無い。よって、影響を多大に受ける。

  • 飲食業・・・どこかの店が潰れようが大衆にはさほど影響が無い。代替が効きやすい。開業する人も多い。
  • 宿泊業・・・それ以外を選択出来る為、ほとんど影響が無い。
  • エンタメ業・・・必要性がそもそも人によるし、娯楽は時代で変化する。
  • 観光業・・・資産もあるだろうが、ほぼ人件費。再参入障壁は、さほど高くない。

こうして、その人が携わる業種によって、まず格差が拡大してしまう。これに関しては運とも言えるだろうが、リーマンショックや阪神淡路大震災、東日本大震災などの教訓も活かせる部分である。人間がみな合理的に動けるわけではない。また言える事は、今後10年~20年で同じような緊急事態が必ず発生するという事だけだ。

戦争、震災、ウィルスによって影響を受ける業種があり、どこの業種に属するかで人生における格差がある程度固定される。よって、影響を受けやすい業種ほど、負のリスクが高い事になる。また、だからと言って正のリスクが高い事にはならない。コロナのおかげで本当に必要な業種と仕事が炙り出されたと言っても過言ではない。ウィズコロナで飲食他、ウィルスと付き合っていく為の工夫がされながら既存業界も再始動するだろう。今のうちに考えておきたいのは、「そこまでしてその業界にいる理由は何か?」ということだろう。国、世間、客からどうされようと何を言われようとその業界を愛する理由。

 

職種による格差

業種によっても格差が広がる事が分かった。当たり前だが同じ業種でも職種によって、影響度合いが異なる。例えば、極端な話、コロナ禍では不必要な業種であるエンタメ業。カラオケBOXを例えれば、閉店にして全員解雇。社長だけ残り、再開可能になるまで耐える。と言う事も職種によっては可能だ。飲食でも同様であり、自営業者や経営者は、コロナ禍でも一般的には最後に影響が及ぶ職種だ。

一般職種で言えば、色々あるがコロナ禍においては、人と会わないと仕事にならない。もしくは、特定の場所まで行かないと仕事にならないような職種は、弱いと言える。店舗や披露宴、葬儀、航空などのサービススタッフ。保険、不動産、金融などの対面説明を必須としているセールススタッフなどなど。

但し、元々リモートワークが可能で代表的なIT系職種のWebデザイナーやプログラマー、ライターなどにおいても、そもそもの仕事が減ってしまって、リモートワークできる強みを発揮できないケースもある。ゼロになるケースは少ないと思われるが盤石ではなさそうだ。こうなると業種×職種において、どちらもコロナ禍に弱いとなると、かなりの確率で格差が拡大する。倒産業種の倒産職種では、転職もままらないからだ。まだ人生が長い場合、自身の特性やスキルなども考慮し、リカレント教育を受け、業種×職種の見直しが必要かもしれない。

職種という面で考えると個人的には、公務員でも可能な事業ではない「運用」が必須だと考えている。どんな職業でも業界の人でも運用・投資は誰でも学ぶことができ、基本的には世界中どこでもいつでも出来るからだ。さらに学んだことは、一生使い続けることが出来、再現性が比較的高い。しかも、子供に教えることもできる。

 

雇用形態による格差

雇用形態での格差

「派遣切りが懐かしい」と言うとかなり語弊があるが、雇用の調整弁とされるパート・アルバイト・派遣などの非正規雇用は、今後、どうなるか分からない。コロナが本格化し、1か月。まだ、裸で泳いでいた人たちは、そんなに見つかってないが時間の問題だ。

先ほどの職種での説明で、基本的には会社が危なくなるか、積極的なアクションとして非正規解雇が当然出てくる。経営者の怠慢により、こういった事態が発生するわけで、悪いのは国ではなく経営者である事を確認しておく。但し、ゾンビ企業数が多いという事に関しては、融資における国の方針が左右する為、あながち全部が経営者のせい。と言うわけでもない。

最悪の業種に最悪の職種、さらには最悪の雇用形態の3点セットがそろうとフィーバー。早々に死亡フラグがたちそうだ。これを期に、この3点セットを軸に仕事に対して考えてみる人が多いだろう。求人情報を見て仕事をパラパラと探すのも良いが、業種・職種・雇用形態。これをしっかり考えた上で仕事を探す事で、こういった緊急事態の状態でも格差拡大を防ぐことが出来る。

分かりやすい部分ではあるが、雇用形態でも当たり前に格差が広がり、緊急時には比較にならないほど差がついてしまう。また、繰り返しになるが、投資の知識や税制の知識、制度の知識は必須だ。安く手に入れることができ、少額からでも始めることができる。身につけた理論や方法、知識は、一生使える。業界や職種は消えることがあるが、投資の知識は一生ものなのだ。

 

貯蓄による格差

仕事の3要件(業種・職種・雇用形態)をカバーできるのが貯蓄である。簡単に言ってしまえば、もし倒産しない企業で解雇を受けても、再開時雇用するという話であれば、国からの手当と貯蓄で半年や1年我慢できるはずだ。

メンタルヘルスや食事なども踏まえ、健康と言う観点から貯蓄においてもシンプルに格差が拡大する。備えあれば患いなしと言うが有効な保険だ。今後の対策という意味では、無収入で最低6か月生活できる貯金が欲しい。2千万円問題もあったが、それも考慮して生活費6か月分を目安にしても良いかもしれない。

仕事の3要件が低かったとしても、貯蓄によってはこれをチャラに出来るポテンシャルを秘めている。低要件の層だったとしても、貯蓄次第で格差が広がってしまう可能性がある。但し、どちらにせよコロナでは、この貯金を使わせる事象にすぎない。つまり、収入が不足し、貯蓄を切り崩す必要があった時点で格差が広がる事となる。何故ならそれ以外の層では、3要件の組み合わせで月間収支がマイナスにまで行かない可能性が高いからだ。よって、貯蓄という観点は、中~下層内での格差という意味になる(アッパー層でも例外はあると思うが)。

貯蓄と言えば、投資にもつながってくる。貯蓄ができないとそもそも投資することはできない。ある程度の種銭を作らない限り、運用によるメリットが乏しいのも事実。100万貯蓄し、3%で運用してもたった年間3万円だけだ。これでは短期的には意味がない。貯蓄は、生活費12か月分を預金し、あがりで種銭2~500万をつくり実際に投資し始めると投資できるものが広がる。

 

家族による格差

家族による格差

困った時の親頼み。子供頼み。こればっかりは、自身の力ではどうしようもないが、常日頃の良好な家族関係であればシンプルに助け合える可能性も高くなる。疎遠であれば、身内でもあっても助け合いができない。日頃からの定期的で良好なコミュニケーションが必要だ。

格差が広がるポイントとして家族力も大いにあると考えられる。例えば、DV傾向がある家族がいたらどうだろうか?酒やたばこ、ギャンブル、浪費も自宅にずっといると悪化しやすい。家族力・・・人間力なのかもしれないが、緊急時に露呈するのが家族力であると言える。

このコロナ禍のかじ取り一つで人が死に、家族が傷つき、格差が広がるのだ。つまるところ、やはり1つ1つの積み重ねでしかない。平時は見えていないものが途端に顕在化する。中国でコロナにより離婚率が急上昇したという。一緒に長時間いることで、支障が出てしまったケースだろう。

平時に「家族力」について考える人間は、当たり前だが少ない。だが、介護・相続・病気など予見できるものもある。そうなったらどうするかを家族で話し、コミュニケーションを取るだけでも全然違うのだ。何かあってから決めようとするからうまくいかなくなる。コミュニケーション1つで格差を縮められたら安いものではないだろうか。

 

運用による格差

個人投資家であるならば、このコロナショックで正しく損切していない限り、資産が傷んでいる事だと思われる。当たり前だが2019年に売り、現金比率を高めていた投資家は、買い時が訪れている。仮に運用せずとも現金だけ持っていても、2020~2021は、長期的に買い場の可能性が高い。

コロナ禍を過ぎ、投資できる人間の資産が膨れがる理由として、各国の中央銀行が質・量的緩和を市場最高の額で行っており、政府としても直接お金をばらまいている事にある。そのお金は、結局、高みに上っていく事になる。日本政府が108兆円を国内にばら撒く。その傍らで日銀がETFやREITを爆買いしている。ばら撒いたお金は、企業が利益としてため込み溜まっていく。そうすると株価も上がる。

低層は目の前の消費に使ってしまい、結局手元に残らない。だからこそ格差が広がってしまう。基本的に普通に生活できるお金が無ければ、生活費として消費にまわるからだ。だからこそ、1人月額10万円のベーシックインカムで年金や失業給付金、生活保護の制度をなくしたほうが良い。という意見の人が増えていく。

アフターコロナで格差が広がるもっともな理由は、この投資にある。投資をするものとしないものでは、リーマンショック後よりも中長期的にかなり格差が広がるだろう。そして、投資に限って言えば、いつでも何かしらのチャンスはあるのだが「絶好の買い場」というのはコロナで過ぎてしまった。次は、5~10年後ぐらいになるかもしれないが、それまでに買える準備をしておかなければならない。運用で絶対勝つためには、銘柄や商品選びも重要だが多くの人がタイミングを計っていない。投資では、タイミングがかなり重要だ。

情報による格差

これも既に情報弱者でなければ、その問題は改善し、格差拡大はその部分でしていないかもしれない。108兆円のばらまきがあったとしても、助成金の種類や申込方法、期限、必要書類などもある。さらにそれ以外の施策やキャンペーンなど行政、民間問わずそういった類のものが数多く存在する。

その情報を得られなければ、何も得られないのだ。簡単に言えば、あなたはゼロ円。それ以外の人に108兆円という話になるのだ。それで格差がさらに広がる。個人的に情報による格差は、少なくないと思っている。その為、全国民に均一で20万円給付などにしたほうが、情弱な方を救えるのだ。さらに手続きもシンプル。スピードも速い。こうした複雑奇怪な方法を取ればとるほど、格差が広がっていく事になる。これは紛れもなく国の責任だ。

国がやるポイントの制度、助成金など国民がしなければもらえない手続きでは差が開く。さらに民間がやっているポイントやキャッシュバック、キャンペーンの類も同様だ。何もしないだけで人と差が付く理由は、ここにある。何もしなければその人が後ろに下がるのではなく、まわりが先に進んでしまうのだ。そして、それが貧困の格差にもつながっていく。

思考による格差

思考の格差

最終的には、人間たるもの決断の積み重ねで構成されており、その思考を司るコア次第でコロナの影響が決まってしまう。コロナ禍であなたの身に起こっている事は、これまでの思考の帰結であり中間結果にすぎない。

コロナを誰が予見できるだろうか?99.99%誰も予見していなかった。ただ、最低限の貯蓄だったり、業種の選択だったり、スキルを身につけたり、住む場所を考えたり、人との関係性を考えたり。内部留保を高めたり。リモートワークや副業を推進したり。それをすることでやはり結果は異なってきてしまう。

思考と言うよりも想像力の違いもあるかもしれない。津波が100年に1回来てしまうところに住んでて良いのか。関東大震災があると言われているのに、何も準備しなくていいのか。富士山が噴火するかもしれないのに、この工場を作ってよいのか。など、万に一つの可能性とまではいかなくても、1つの事象で複数の選択肢がある為、それを1つ1つ思考に選択していく結果が、緊急時に露呈しまう事となる。

よって、思考の違いは、緊急時に大きく目に見える形で格差として出てしまうのだ。人々が人生において決断してきた結果がコロナで露呈していると言っても過言ではない。今に始まった差ではなく、これまでの積み重ねが露呈してしまっているだけ。そう考えると次の危機への対応は、自分次第となる。国や行政、会社ではなく自分自身で何年もかけて、家族や自分の為に準備し前進していくことはできる。やらないか、やるかは自分次第。

 

貧富によるそもそもの格差

リーマンショック後、干上がった人も少なくない。10年かけてカムバックして、コロナで失う。この層は、泣けてしまう。命があればなんとかなると考えたい。そもそも、持てる者と持たざるものでは、緊急時のカード。つまり手札が全然違う。持てる者は、いくらでもカードを切れるし、持たざる者は、せいぜい数枚。もしくは、全く手持ちのカードが無い可能性もある。

・定年退職後の65歳夫婦。預金が3,000万ほどあり、年金をもらいながら暮らしているところにコロナが来た。普段と同じような生活をし、散歩と食事に気を付ければ、この状態が1年続こうがほとんど影響が無い。

・収入が1つではなく2つ以上の職からある場合、それぞれ20万ずつだったのが片方無くなっても食べていける。

・運用益や副業の収入で最低限食べていける場合、追加給与は貯蓄できるし、無くなってもすぐには困らない。

・本業があり、副収入で不動産収入がある場合、どちらか傾かない限り、影響は軽微。

などなど、スキルと資産の組み合わせによっても格差があり、コロナ禍でそれが広がる事になる。格差に輪をかけて拡大してしまうのが、コロナでもあるのだ。考えるべきは、「最低生活費」。病気で入院しても、怪我しても月間の最低生活費が入る仕組みの構築は、どんな人でも必要になる。アーリーリタイヤやFIREを目指していなくても、これを構築することで人生が断然安定する。さらに、そこから勝負をしかける事も可能になる。

 

コロナと格差から学ぶ

格差を学ぶ

「タバコが吸えなくなるぐらいなら、俺は死ぬ」と言う人がたまにいる。しかも、たばこ代だけで月数万円かかる。年間にすると数十万。リーマンショック後からだと数百万におよぶ。他人への影響や自分の身体にお金。どう考えても不合理な事もある。よって、自己分析や客観的な数値の棚卸は本当に有効だと言える。

日々のほんの少しの行動で時として差が出てしまう。身の丈に合い、感情や欲望をひとまず棚に置き、3要件と貯蓄と運用。これを考えながら生活するだけで、轍にはまることはあっても、側溝に落ちて脱輪する可能性を減らす事ができる。この特殊能力が必要では無いもの、思いつく人と思いつかない人。思いつく人でも行動にうつせる人とうつせない人。うつせる人でも続く人、続かない人。こうして格差が広がってしまう。

内的要因で格差がまず広がり、外的要因でさらに格差が広がってしまう。これがアフターコロナにおける格差の拡大なのだ。外的要因に対処する為に、今からでも未来への準備をはじめよう。と自分に言い聞かせる為にこれを書いている。私も勉強中の身。コロナで教訓を得て自分自身を変化させて行っている。

 

FIRE家族のコロナ自粛90日間で自主隔離終了までをまとめてみました)

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