ふるさと納税には一時所得に注意

ふるさと納税額。ふるさと納税に使える枠が徐々に増えていき、途中でこの存在を知り戸惑った話。誰も教えてくれない。税理士も知らない。そんなトラップに引っかかりそうになった時の話です。こういった事もそうですが、人間誰しもそのフェーズに入らなければ学べない。と言う事が言えると思います。関係の無い人が聞いたところで「ふ~ん」となりますし、「そういえば聞いた事ある」となれば、前進している証拠。「知ってる知ってる」となれば、同じフェーズか既にそこは通り越した人間。と言う事になりそうです。

 

ふるさと納税

年収4,000万以下であれば大丈夫

細かい計算をしたわけではないので、数値は目安になります。ふるさと納税の返戻品総額が50万円を超えて、年間50万円以上の返戻品をもらうと「一時所得」として課税が発生する額になってしまう話です。

普通、ふるさと納税の枠内に収まっていれば、実質負担額2,000円で返戻品がもらえる超お得な制度。と言う認識で使っている方が多いと思います。もちろん、本来の趣旨である応援したい地域に税金を落とす制度の意味合いでも、人それぞれだと思います。

これも知らなかったのですが、給与所得。つまりは、給与や役員報酬で得られた年収4,000万と株やFXなど投資で得られた利益4,000万では、計算が異なる為、あくまで給与所得ベース(月給や役員報酬)の4,000万と言う事になります。株やFXなど金融商品で得られた場合、住民税部分が減ってしまう為、年6,000万近くのインカム・キャピタルゲインがなければ、ふるさと納税返戻品額が50万円を超えないと思います。

つまるところ、給与所得と運用所得で計算が異なるので、ご自身の所得内容に応じてしっかり計算する必要がありますね。

また、さらにこれも数年前まで知らなかったのですが1年毎、その年にふるさと納税しなければ意味がありません。例えば、2019年の所得で出来そうだな。と思ったら2019年中にふるさと納税する必要があります。2020年ではもう遅いのです。なので、駆け込みで12月のふるさと納税が増えるわけですね。その年のふるさと納税消費可能額は、その年の収入や所得によるということです。

一時所得の計算式

一時所得の計算は、下記のような計算式になります。

総収入金額-収入を得るための支出金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得

総収入金額=ふるさと納税返戻品の額

収入を得る為に支出した金額=ゼロ(返戻品は無料でもらっている為)

上記を計算すると特別控除が50万円分あるので、ふるさと納税の返戻品50万円分までは、非課税になります。

ややこしいのがふるさと納税額ではなく、返戻品の額だと言う事です。総務省の規制により納税額の30%が厳格化されましたが、この額になります。1万円納税して30%の返戻品をもらうと3,000円受け取った事になります。これが一時所得です。

よって、一時所得に該当するには、返戻率30%計算で170万円をふるさと納税すれば一時所得に該当します。計算してみるとまあ人口の1%を切る人が対象になるので、同窓会やっても1人いるかいないかでしょうね。そのぐらい稼いでないと対象にはなりません。この話をしても分かるグループにいなければ、話が弾む事はない話で・・・

 

一時所得の納税額

一時所得を算出したら、次は納税額になります。一時所得の納税額は、以下の式で計算できます。

所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算

どういう事かと言うと一時所得額の50%を他の所得に加算する。と言う事になりますので、所得税が大きい人は、それだけ割合も多くなります。シンプルに一時所得で2万円足が出てしまったケースを考えてみます。

一時所得の50%を所得にするので2万円×50%=1万円

これに対して仮に所得税率が最大の45%まで行っている場合、超過累進課税なので実効税率を仮に33%だとすると3,300円の納税が発生する事になります。

そう考えると単純に2,000円の負担で返戻品が無料でもらえる話でしたが、実質2,000円+3,300円=5,300円の負担になる。と言う事になります。

 

もうここまで来るとどうでもいいでしょ。みたいな話になってきます・・・そもそも年収4,000万とかの人って逆に少ないわけで、もっと突き抜けてる人が多いでしょうから、そこまで気にしない。むしろ、ふるさと納税なんてどうでもいいし時間の無駄。欲しいものないし。

みたいな話かもしれませんがこのトラップにひっかかるのは、投資でうまく行った人かIPOか売却した人ぐらいでしょう。せっかくだから使えるものは、使っておいたほうが良いです。

 

ふるさと納税の枠が使いきれない人へ

一時所得に該当したとしても、返戻率が仮に20%だとすると1万円納税で2,000円が一時所得。その半分の1,000円が課税対象。実効税率40%で400円です。2,000円のものを400円で買うイメージですから、無駄ではありません。

おそらく頑張って稼いだわけですから、1年間限定でも毎年でもおススメの枠消化方法をご紹介したいと思います。

  1. 飲料
  2. 定期便
  3. 地域金券
  4. 家族やお世話になった人へ
  5. 施設等へ

1の飲料は定番ですね。腐りもしないので、普段の飲料からお酒などを返戻品としてもらうと無駄なく消化できます。家と事務所にそれぞれ。とはいえ、飲む量も限られますからお酒をオーダーしない限り、月間10万も消化できない可能性が。

もっとマニアックな方法だと、なるべく高額のものを買って転売です。10万円で返戻率20%の2万円。実質負担4,000円ですから4,000円以上で売れれば、あがりが利益になります。でも、これをやるなら投資か仕事のほうが稼げますから趣味程度ですね。これに関しては、本来の趣旨と違う!とかでややこしいかもしれません。

2の定期便は、楽です。ただ、あまりやりすぎると冷蔵庫が崩壊します。そもそも、自炊するタイプの家で無ければ、ガンガン届いても食べきれません。ここらへんの層だと外食も多いでしょう。月額10万円で年間120万円の定期便とかもありますから、手続きは楽ですね。

3の地域金券。旅行に行くエリアで金券をふるさと納税やっているところもあります。草津なんかもありましたね。これはダイレクトに使えるので、年1回でも行く方であれば、無駄なく使えます。

4の誰かにあげる。年賀状を送るよりも季節のフルーツとか旬の食材をオーダー。送付先は、家族やお世話になった人に指定する事で自動で発送されます。

これ面白いのが誰が送ったのか分からないんです。つまり、いきなり届くと「誰が送ったんだ」となります。でも、送る時に「ふるさと納税の品が届くから」とは、あまり言いたくないですし、ちょっとけち臭い気もしますね。ただ、有効に枠を使う事を考えるとありだと思います。

5の施設等へ。これは、支援したい団体や活動があれば、送ってあげる。これはもう完全に寄付ですね。しかも、かなりの確率で匿名で出来ます。ふるさと納税で地方に納税し、返戻品は寄付する。それだったら最初からその実質負担分を寄付する。と言う考えもありますが、これもまた1つの形かなと思います。

 

終わりに

上記ケースの場合、確定申告が結構面倒くさいです。納税1つにつき、返戻品の価格をどう算出するのかがありますので、厳密にやるには、納税先、金額、返戻品名称、一時所得額対象額をまとめる必要が出てきます。

もし、ご自身で確定申告をやられているなら早めに。税理士に依頼している場合でやってもらう場合は、納税証明書の用紙1枚1枚に返戻品名と額を記載していくのは、最低限やっておきたいところです。

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